二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
神奈川県が今年度より子供の医療費助成を小学校まで拡充するということで、子ども医療費助成を高校卒業まで広げる自治体が増えています。 町では、子ども医療費助成の拡充について、どのように考えておられるでしょうか。 ４点目は、いわゆる待機児童についてです。 保育所に入れないという話もまだ伺うことがあります。 現在、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況はどうなっているでしょうか。
神奈川県が今年度より子供の医療費助成を小学校まで拡充するということで、子ども医療費助成を高校卒業まで広げる自治体が増えています。 町では、子ども医療費助成の拡充について、どのように考えておられるでしょうか。 ４点目は、いわゆる待機児童についてです。 保育所に入れないという話もまだ伺うことがあります。 現在、保育所、学童保育などの子供の受入れ状況はどうなっているでしょうか。
73 │子育て給付課 │ 93│母子・父子自立支援プログラム策定事業補助金の成果と│田 上│ │ │ │ │ │課題について │ │ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌74 │子育て給付課 │ 245│子ども医療費助成事業
380 ◯子育て給付課長 成果といたしましては、子ども医療費助成を実施することにより、安心して医療機関へかかることができる環境の充実及び子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、次代の社会を担う子供の健やかな成長を支援することができました。
やはり率直に伺いますと、この子ども医療費助成の所得制限撤廃とか、シルバー通報システムの改善とか、これは実際には令和４年度の予算で盛り込まれたかなと思うんです。じゃ、何で令和３年度でこういういいことをやらなかったのかなという、そういうこともちょっと教えていただきたいのと。
児童福祉総務費の２つ目、子ども医療費助成事業費につきましては、対象者の医療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、次の養育医療給付事業費につきましては、対象者の医療給付費が当初見込みを上回ったことに伴い、次の不妊治療費助成事業費につきましては、対象者の治療費助成が当初見込みを上回ったことに伴い、それぞれ増額するものでございます。
現在の子ども医療費助成制度の利用状況はどうでしょうか。コロナ禍で受診控えも言われますが、当町ではいかがでしょうか。また、小児医療費助成の適用年齢を広げることや所得制限をなくすことなどについてはどのように考えておられますか。 ３点目、幼児の教育、保育については、３歳以上は国施策で無償とされました。ゼロ歳から２歳までの保育料と３歳以上についても主食・副食費は徴収をされています。
次に、児童福祉費の児童福祉総務費につきましては、医療扶助費の増加に伴い、子ども医療費助成事業費、養育医療給付事業費及び不妊治療費助成事業費を増額するものでございます。 児童措置費につきましては、児童手当法の改正に伴い、児童手当事務経費を増額するものでございます。 母子等福祉費につきましては、医療扶助費の増加に伴い、ひとり親家庭等医療費助成事業費を増額するものでございます。
また、財政状況が厳しい中、子ども医療費助成の継続として、所得制限を設けずにゼロ歳から中学校３年生までの入院、通院費用を助成し、子育て世代の経済的負担を軽減します。また、新しい事業として、病中や病気の回復期の児童を対象に、一時的に児童を預かり、働く保護者を支援することで、子育て環境の充実を図ります。
１点目として、予算書131ページ、予算説明資料33ページ、子ども医療費助成事業費について、初めに、子ども医療費助成事業の内容について改めてお尋ね申し上げます。 ２点目として、予算書133ページ、予算説明資料34ページ、障がい者デイサービスセンター等維持管理経費について、この事業の概要についてお尋ね申し上げます。
次に、児童福祉総務費の子ども医療費助成事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により助成額が当初見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。 次の放課後児童クラブ運営事業費につきましては、補助員の派遣が当初見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。
県内でいち早く、所得制限なし、一部負担金なしを導入した子ども医療費助成事業は、本市の子育て施策の中核を担っております。障がい者医療費助成事業についても、県内においてトップクラスの助成対象、内容を誇っております。これらの事業は市税など多くの自主財源で賄われており、制度維持のため、これまでも適正受診を周知するとともに、制度の在り方を研究してまいりました。
この財源不足を補うため、見直しの中では各種団体への補助金、子ども医療費助成、障がい者医療費助成などの扶助費について削減の検討を行ってまいりました。しかしながら、コロナ禍により市民生活にも大きな影響が出ていることから扶助費の削減を最低限にとどめ、削減した職員給与費による補填などにより財源不足を補うことといたしました。
子ども医療費助成事業は約５億円、障がい者医療費助成事業費は４億2000万円、障がい者自立支援給付費等事業費は１億1000万円、子育て支援施設型給付費などは８億5000万円、合計で22億900万円となってございます。 以上です。 ○議長（倉橋正美 議員） 吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子 議員） では、保健福祉部に伺います。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 子ども医療費助成制度につきましては、所得制限を設けずにゼロ歳から中学３年生までの入院、通院費用を全額補助する本市の子育て施策の中核をなすものと認識しております。こちらにつきましても、支給に関しては条例改正等必要になりますので、議会等を通じてご審議いただき、市民の方への周知等を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（倉橋正美 議員） 佐々木弘議員。
その下の子ども医療費助成事業費は400万円の減でございます。こちらも、新型コロナウイルス感染症の影響により、受給者が医療機関での受診を控えたことにより、扶助費に執行残が見込めるため減額したいものでございます。補助率は３分の１でございます。 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。
２項県補助金、903万円の減は、子ども医療費助成事業費などの減額でございます。 17款寄附金１項寄附金、６億円の増は、ふるさと納税が、当初の見込みを大きく上回る寄附をいただいていることに伴います、ふるさと振興事業指定寄附の増額でございます。 18款繰入金、１億5568万1000円の増でございます。
３点目、決算書100ページ、説明資料35ページ、子ども医療費助成事業費について、この事業内容についてお尋ねします。 ４点目、決算書106ページ、説明資料38ページ、要保護家庭生活支援事業費について、この事業は主に児童虐待の対応を行っていると思いますが、相談室の体制についてお尋ねします。
主要なものでは、例えば中学３年生までの医療費無償化を行う子ども医療費助成事業など様々な市独自の事業に取り組んできており、そのことが本市の魅力となって、自治体別住みよさランキングで上位にランキングされるなど、良好な評価につながっているものと理解しております。
９の子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策でございますが、（１）として、子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること、（２）として、ひとり親家庭の支援策の拡充・強化を図ること、（３）として、子どもの貧困対策に係る施策の改善・充実と財政措置の充実を図ることについて提案するものでございます。
子ども医療費助成について。 全国に蔓延するコロナウイルス対応において、湯河原町では子育て生活支援基金を創設し、子育て世代の生活支援に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、平時の子育て支援については、県内でも後れをとっています。